法務法人ハンビョルのチャン・ジョンス弁護士は、アドアがダニエルに専属契約解除と違約金・損害賠償請求を予告した事案と関連し、専属契約違反が過失でない場合、債権者が債務者の月給の一部を生涯にわたって差し押さえることができると説明した。これは、故意的な不法行為と認められれば、損害賠償債務が個人再生・破産でも免責されない非免責債務になる可能性があるという法的争点に突き当たる。

チャン弁護士は特に、労働所得者として保護される賃金差し押さえ禁止規定が芸能人に自動的に適用されない可能性があると指摘した。芸能人は事業所得者に分類されると、精算収益全額が差し押さえられる可能性があり、生計保護のために別途の差し押さえ禁止範囲変更申請をしなければ保護されにくいと説明した。

また、周辺人物の責任問題についてチャン弁護士は、ミン元代表の業務上の背任容疑が法廷で認められない限り、ダニエルの母親などを制裁することは事実上難しく、ダニエルが成人であるため、周囲の説得があったからといって、裁判所が代わりに責任を問うことは容易ではないと付け加えた。