ホ・ジョンソン弁護士（Hanbyol Law LLC）は、Toss証券が顧客に送付した代表取締役の印鑑が押された公文書に事実と異なる内容が記載され、その後説明を翻した状況が残っている場合、民事上の損害賠償訴訟において、録音・ログ・公文書などは極めて重要な証拠となり得ると説明した。 同氏は特に、代表取締役の印鑑が押された公式文書に虚偽の内容が含まれており、会社側がこれを認めた経緯が確認されれば、当該資料が顧客側の核心的な立証手段として機能する可能性が高いと強調した。

ホ弁護士は、こうした事実関係が確認されれば、損害賠償請求における立証力の確保に有利に働くとの見解を示した。記事で言及された電子金融取引約款の変更手続き違反により過料が科された点は、会社の内部管理・コンプライアンス問題と関連した追加的な法的争点となり得ると付け加えた。