ハナ銀行が販売したドイツの不動産ファンドが、コロナ禍以降、全額損失となることが確定したことを受け、投資家たちはリスクの告知および適合性の説明が不十分だったとして不完全販売を主張し、先月、損害賠償の調停を申請した。当該ファンドは「極めて高いリスク」の1等級に分類され、積極的な投資志向の顧客にのみ推奨されるべき商品であった。

Hanbyol Law LLCのイ・ソンウ弁護士はメディアのインタビューで、「投資資金を振り込んだ後に事後的にそうした書類を交付したからといって、完全な販売とは見なせません」と指摘し、告知・説明義務の履行時期と勧誘の適法性が、不完全販売の判断における核心的な争点であると説明した。 イ弁護士の主張は、事後の書類交付などが消費者保護および損害賠償責任につながる可能性があることを強調している。

ハナ銀行は、内部検討を経て不完全販売と確認された契約について、消費者保護の観点から補償を検討すると明らかにしており、調停・訴訟の過程において、Hanbyol側の法的主張が、不完全販売の認定の可否を分ける核心的な論点となる見通しだ。