Hanbyol Law LLCのキム・ヨンデ弁護士は、公務員であっても個人再生を申請することができ、これを理由に職場で不利益を被ることはないとの見解を示した。個人再生は法律で保障された債務調整制度であり、公務員であるからといって申請が制限されたり、業務上の支障が生じたりすることはないというのがその趣旨だ。

記事で紹介された事例のA氏は50代の公務員で、株式投資の損失により3億ウォンの負債を抱えており、家族や保有株式（1億5000万ウォン）などの財産、および扶養家族の数が弁済額の算定における重要な変数となる。 株式投資で発生した債務も、投資目的を説明すれば個人再生の対象となり得る。裁判所は、投資の経緯・金額・全債務に占める割合などを総合的に判断する。ただし、保安職・人事・監査・金融関連の機密性の高い部署の場合、人事異動などに一部影響が出る可能性もある点も言及された。