[韓国経済2023.12.01.記事]

今回の事件を担当したイ・ソンウ弁護士は、「これまで市場では『不動産コンサルティング会社を設立したり、コンサルティングをすれば、より多くのお金を稼ぐことができるのに、なぜ苦労して不動産公認仲介士の資格を取るのか』という声があったが、今回の判決をきっかけに転換点になるだろう」とし、「コンサルティングを名目で公認仲介士法の法定手数料の数倍を超える金額を受け取る市場の慣行が改善されなければならない」と述べた。

イ・ジョンヒョク韓国公認仲介士協会協会長は「コンサルティングと仲介は全く別の領域」としながら「コンサルティングという看板だけつけて堂々と仲介業務をしてきた業者があまりにも多い。今回の判決をきっかけに、韓国にある公認仲介業者の権益と権利が少しでも伸びてほしい」と明らかにした。

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